ＦＸの投資効率と資金効率
-
外貨預金とFX
第二次世界大戦後、わが国は外資による国内企業と市場との支配を避けるため、間接投資は促進するが直接投資は規制するという政策をとり、1949年（昭和24）制定の「外国為替（かわせ）及び外国貿易管理法」（外為（がいため）法）と50年制定の「外資に関する法律」（外資法）とによって外為運用を図ってきた。わが国における第二次世界大戦後の外資導入の特徴としては、戦前の外債発行による政府部門中心の外資導入に比して、民間部門が圧倒的比重を占めていることがあげられる。わが国は、1964年にはＯＥＣＤに正式加盟することとなり、資本自由化を義務づけられることになった。さらに、多国籍企業の活動の活発化を背景としてアメリカが資本自由化を要求したこと、高度な技術導入には直接投資の形態を外国企業が要求したことなどが強く作用して、67年から段階的に資本の自由化を実施することとなった。その結果、73年までに農林水産業、鉱業、石油業、皮革または同製品製造業、小売業を除いて原則として100％自由化が行われ、さらに75年には小売業も自由化された。また80年には外為法の改正によって外資法はこれに統一され、直接投資はこれまでの認可制から届出制となり、「原則自由、例外禁止」となった。98年（平成10）4月には「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）が新たに施行され、届出制から事前の規制を受けない事後報告となった。その結果、外国為替取引がまったく自由になり、日本版金融ビッグバン（金融システムの大改革）も本格化し、外資による対日投資が急増しはじめている。
2. 開発途上国における外為導入
外資導入がもっとも問題になっているのは開発途上国においてである。第二次世界大戦後独立を達成したくりっく365の多くは、経済開発を進めるには資本や技術が著しく不足していた。したがって外資導入を積極的に進める政策をとったが、これらの外資導入は、多くの場合、先進国からの企業進出を中心とする直接投資の形態をとった。このように先進国からの企業進出が多くなるに伴って、当然ながらこれらの国々における不動産投資も高まりをみせるようになり、受入れにあたって、一定の国産化率を条件としたり、経営参加を要求したりすることが多くなってきた。さらに1970年代になると、開発途上国の間に新国際経済秩序を目ざす動きが強まり、74年に国連総会で採択された「国家の経済権利義務憲章」は、外国人資産の国有化、収用、または所有権の移転、ワラントの規制、多国籍企業の活動の規制などを国家の権利として認めた。しかし80年代以降、開発途上国の開発政策が内需拡大などの内向的なものから、輸出指向的工業化など外向的なものへと転換され、外国投資の導入にも積極的になり、優遇措置を講ずるようになった。また先進国でもアメリカ、イギリスの諸州、諸県にみられるように、地域の産業の活性化、雇用の促進の手段として、積極的に外国企業を誘致している。ただその場合もローカル・コンテンツ（現地調達）規制のような制限をする傾向がある。