FX判断をする訓練

: 判断をする訓練
外国為替の売買、信用状の発行・接受、輸出手形の買取り、輸入手形の引受け・決済など、外国為替業務を営む銀行の総称。為替銀行、外為（がいため）銀行、為銀（ためぎん）などと略称される。第二次世界大戦前の日本における外貨預金は、横浜正金（しょうきん）銀行、旧植民地の朝鮮銀行や台湾銀行などの特殊銀行が主体で、それに財閥系の銀行が加わっていた。戦後は、「外国為替及び外国貿易管理法（外為法）」（昭和24年法律228号）の認可を受けた金融機関と、「外国為替銀行法」（昭和29年法律67号）の免許を受けた外国為替専門銀行の東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）が外国為替公認銀行（甲種外国為替公認銀行と、若干業務分野の狭い乙種外国為替公認銀行よりなる）、すなわち外国為替銀行とよばれてきた。しかし、1990年代のグローバリゼーション（国際化）の動きのなかで金融制度改革（日本版ビッグバン）が進められ、旧外為法にかわって、「外国為替及び外国貿易法（改正外為法）」が98年（平成10）4月に施行、また同年外国為替銀行法は廃止された。これにより、旧外為法で一部の銀行にしか認められていなかった外国為替取引を、他の金融機関のみならず一般企業や個人にも開放し、完全自由化した。外貨の売買や海外への貸付など外為関連業務を外国為替公認銀行に限定している為銀主義の廃止と、銀行の取引報告義務の簡素化が行われた。かつての投資信託による公認銀行は、円転換規制（外国為替銀行が海外からCFDを取り入れて国内の貸出などに運用するため円資金にかえることを規制する為替管理）によって、為替持高（外貨建ての資産残高から負債残高を差引いた額で、為替ポジションともいう）を規制されていた。しかし、1984年（昭和59）6月の円転換規制撤廃によって、売買成立と同時に決済が行われる直物（じきもの）取引では、将来の取引期日・条件を約束して行われる先物取引を含めた持高（直先総合持高または直先総合ポジション）をゼロにすること（スクエアという）で為替取引ができるようになった。たとえば直物では売り持ち（資金ポジションは外貨過剰）になっても、これを商社などを相手方とする先物買いで相殺（総合ポジションでスクエア）しておけばよいことになった。この結果、外為銀行のインパクト・ローン（国内外貨建て貸付）の供与が容易になり、海外から短期資金（短資）を借り入れて、とくに「特金（とっきん）」とよばれる特定金銭信託や、信託銀行が商品先物取引顧問として顧客から裁量を任されて運用する「ファントラ」とよばれる金融商品ファンド・トラストなどの国内資産市場に投資した。こうして外為銀行は、1980年代後半からの海外短資の大流入とバブル経済の形成に大きな影響を与えた。1998年の外為法の改正は、国内の外国為替市場をグローバルスタンダード（国際基準）にあわせることで、バブル崩壊後の経済活性化につなげようとするもので、日本版ビッグバンの第一弾といわれた。一方、外国為替相場の変動によって不動産投資の為替決済にはリスクが伴うが、これを避けるため、世界的な外国為替取引の決済を一元的に扱う専門銀行が、銀行間の外為取引の間に入って即時決済し、決済完了までの時間差リスクを回避することが行われるようになった。また、多通貨決済機関であるイギリスのＥＣＨＤ（ヨーロッパの銀行が中心になって設立した決済機関で、95年8月から稼働している）に大手都市銀行が出資参加したり、金融機関の経済破綻（はたん）が国際的な金融システム不良につながらないように、外為取引の決済を一元的に取り扱う外国為替決済専業銀行、ＣＬＳ（Continuous Linked Settlement＝国際連続同時外為決済）銀行が日米欧の大手銀行をおもな出資者として2002年に営業を開始するなどの動きもみられる。現行銀行法は、預金と貸出をあわせ行うか、為替業務を実施するかのいずれかを行っている企業を銀行と位置づけている。最近の異業種の銀行業参入やインターネット専業銀行の登場などに伴い、金融制度が変革しており、そのなかで銀行法のあり方が問われている。

ＦＸの投資効率と資金効率

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