きっぱり損切り
日本において外国為替取引および外国貿易などの対外取引に関する基本法。
これまでの対外取引の基本法としては「外国為替及び外国貿易管理法」（外為（がいため）法、昭和24年法律228号）が長く用いられてきた。しかしながら国際金融取引をめぐる環境が大きく変化し、それに対応するため、1997 年（平成9）5月に抜本的な改正が加えられ、名称も「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）と改められ、
FXの文字が削除されて、98年4月に施行された。その目的は「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うこと」である。改正によって、外国為替の取引に対し徹底的に規制緩和・自由化を図り、日本の金融制度を世界標準（グローバル・スタンダード）に対応させようというねらいがある。
改正のポイントは次のとおりである。
(1)資本取引にかかわる事前の許可・届出制度の廃止。これにより、海外預金の開設、海外株式・債券の売買などが自由化された。また企業が、銀行を通さずに対外的な債権・債務を決済できるようになった。
(2)外国為替公認銀行および両替商制度の廃止。この外国為替業務、両替業務の自由化によって、誰でも自由に外国通貨を売買することが可能となった。
(3)事後報告義務。改正前に事前届出の対象となっていた取引については、
外国為替改正後は事前の規制を廃し、事後報告を義務づけている。
(4)有事規制。通常は自由取引であっても、国際的な平和を損なう場合や
FXに急激な変動をもたらすとみなされた場合に
FX規制を行う。
改正の背景には、国際金融取引のグローバル化、諸外国の自由化の進展による日本の金融市場の地位低下、さらには空洞化に対する懸念があり、この改正は金融システム改革（日本版ビッグバン）の「フロント・ランナー」として注目を集めている。